土地家屋調査士について

必要です。1筆(1個)の土地を分けるのは分筆登記と言って、土地の登記簿を分けることが必要になります。
分筆登記には通常、隣接地所有者との境界確認や測量等の作業が必要となります。まず私ども土地家屋調査士にご相談ください。

土地の登記簿上の面積を『地積』と言い、この地積を直すためには地積更正登記が必要です。
まず対象となる土地の境界を隣接所有者と確認し、その上で測量を行い面積を算出します。境界については、はっきりしない部分や隣接所有者と主張が違う場合も多くあります。

分筆する元地について境界確定測量を行います。
分筆する部分だけを測量し分筆登記申請することは原則としてできません。なぜなら、分筆後の残地について求積する必要があるからです。

土地分筆登記等の測量を伴う業務については
①地籍調査等が終わっているか
②土地の面積、筆数
③関係する官公署や隣接地権者の数
④境界点の数
⑤測量の難易度
等の要素により大きく費用が上下しますので、まずは資料をご持参のうえ、ご相談ください。

物の認定基準には、以下の4つが主な基準となります。
①土地の定着物であること。
②屋根および周壁、又はこれに類するものを有すること。
③その目的とする用途に供し得る状態にあること。
④取引性を有すること。
ただし、建物として取り扱われないものも有りますので、注意が必要です。

登記記録を作成するために、建物表題登記をすることになります。
登記記録は『表題部、甲区、乙区』に分かれており、この順番に作成されます。表題部を登記するのが土地家屋調査士の業務で、甲区（所有権に関する登記）・乙区(所有権以外の登記)に関する登記は、司法書士の業務です。
建物表題登記が完了し、所有権保存登記や担保権設定が必要であれば、司法書士に依頼します。

建物表題登記等の測量を伴う登記については
①新築建物か、時間が経った未登記建物か
②建物の個数、階数、延床面積
③建築した方と現在の所有者が同じかどうか（相続が関係する登記か）
④測量の難易度
等の要素により大きく費用が上下しますので、まずは資料をご持参のうえ、ご相談ください。

建物表題登記を申請するには、建物の所有権を証明する資料が必要です。この場合の所有権証明書類は
①原始取得者（建築主である亡父）の所有権証明・・・建築確認済証、検査済証、固定資産課税台帳や評価証明、施工業者からの引渡証明書や領収書、第三者による証明書等
②現所有者の所有権証明・・・相続証明書類
が必要になります。未登記建物の場合、②の相続証明書類の有無で大きく難易度が変わってきます。詳細は面談時にご説明させて頂きますので、まずは資料をご持参のうえ、ご相談ください。

一つの土地の面積を測る基準は、隣接地との筆界点(境界標)にあります。
筆界点と筆界点を結んだ線、つまり境界線を隣接地所有者同士が立会いを行い確認しあう事により、正確な測量が行われ、文書や図面として残され、将来の紛争を未然に防止する事にもなるのです。

測量の目的や、具体的に何をしたいかによって大きく異なります。
また隣地と紛争中で、筆界特定制度によっても紛争解決が進まない場合などには、訴訟問題にも発展しますので、一概には費用を出しにくいのが実情です。まず、どういったことでお悩みなのかご相談ください。

当事務所では原則、隣接地権者様との立会前には現況測量による検証をさせて頂いております（世界測地系の地図や地積測量図等により復元可能な場合を除く）。予めご了承ください。