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司法書士について

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Trust and performance

ノートパソコンのあるデスクで、笑顔のビジネスマンがペンを持ち、会議または面接をしている様子

登記や相続のことまで幅広くサポートする、
法律と登記の専門家

司法書士は、個人や企業からの依頼に応じて法律に関する書類を作成したり、手続きを代行する専門家です。
例えば、土地や建物に関する登記（不動産登記）、会社設立に伴う登記（法人登記）など、生活や事業に欠かせない重要な手続きに関わっています。

さらに、裁判所に提出する書類の作成、成年後見制度の利用支援、遺言書の作成、相続に関する各種手続きなど、暮らしを支える幅広いサポートも行っています。

永美合同事務所では、お客様の状況やご希望をしっかりとお伺いし、最適な方法をご提案いたします。
「法律や登記の手続きは複雑で、自分ではできるか不安…」そんな時は、ぜひお気軽にご相談ください。

Service content

永美合同事務所で取り扱っている主な業務をご紹介します。

こちらに記載のない手続きについてもお手伝いできることがありますので、
「こんなことも相談できるかな？」と迷われた場合もぜひお問い合わせください。

登記

不動産登記

不動産の所有者が相続や売買によって変わった場合は、所有権移転登記を行う必要があります。また、住宅ローンなどを利用する際に設定する抵当権の登記や、完済後の抵当権抹消登記なども承っております。

主な業務内容

  • 相続・売買などによる所有権移転登記
  • 抵当権の設定・抹消登記
  • その他、不動産に関する各種権利登記

商業・法人登記

商業登記（会社・法人の登記）は、会社や法人の重要事項を登記簿に記録・公開し、取引の安全と社会的信用を守る制度です。
設立・役員変更・増資など、法人活動に伴う手続きは多岐にわたります。

主な業務内容

  • 会社・法人の設立登記
  • 役員変更登記
  • 増資に伴う登記
  • その他、各種変更登記

裁判所関係

訴状・申立書・
答弁書等の作成

裁判所に提出する訴状・申立書・答弁書・成年後見の申立などの各種書類を作成いたします。

複雑で専門的な形式が求められる書類も、司法書士が正確に仕上げ、必要に応じて裁判所への提出まで代行いたします。

簡易裁判所での訴訟代理

認定司法書士は、簡易裁判所における請求額140万円以下の民事訴訟について、代理人として対応することができます。

訴訟の準備から手続きの進行、和解交渉まで幅広くサポートし、依頼者の立場をしっかりと守ります。

債務整理

借金の返済が難しくなった場合や多重債務でお困りの場合はご相談ください。認定司法書士にご依頼いただいた時点で債権者からの督促は止まり、安心して手続きを進められます。

任意整理・自己破産・過払い金請求など、状況に応じて最適な方法をご提案いたします。

木製のデスクに開かれた本と白いマグカップ、奥にはぼかされた本棚が並ぶ、落ち着いた学習空間
モダンなオフィスビル内のガラス張りの壁、反射する植物と青いラインが特徴
青いパーテーションで区切られた、多数のデスクとパソコンが並ぶ広々としたオープンオフィス

Service flow

「登記は司法書士に、行政手続きは行政書士に…」と分けて依頼する必要はありません。
永美合同事務所では、複数の専門家がチームとなって対応し、ご相談から解決までをひとつの窓口で完結できます。

  • STEP01

    相談のご予約

    まずはホームページお問い合わせフォーム、お電話にてお問い合わせください。ご都合のいい日程をお知らせください。

    0857-24-1622 お問い合わせ
  • STEP02

    面談によるご相談

    ご要望をお聞きして、必要な手続きや費用について事前にご説明します。不安な点や、ご質問など何でもお話しください。

  • STEP03

    お見積もり

    面談時に詳細をヒアリングしたうえで、お客様にお見積もりを提出いたします。

  • STEP04

    正式にご依頼

    内容と費用について十分ご納得いただけましたら、正式にご依頼を承ります。

  • STEP05

    業務開始

    当事務所にて、各種申請書類などの作成をします。
    委任状等にご署名、押印などいただくことがございますが、各種申請・手続きなどを全て代行します 。

  • STEP06

    業務完了

    業務完了後、速やかにご報告し、成果物をお引渡し(郵送)いたします。

  • STEP07

    手続き終了とアフターケア

    手続きの中で、取得した書類などをお渡し、お送りします。
    質問やその後の相談にもお答えいたします。

FAQ

お客様からよく寄せられるご質問をまとめました。
同じような不安や疑問をお持ちの方は、ぜひ参考にしてください。

相続登記を依頼したいのですが、何を準備すれば良いですか？

必要書類は面談時にご案内させていただきますが、お手元にご準備いただいている戸籍謄本等をお持ちいただければ不足書類をご案内させていただきます。
遺言書が無い場合は、亡くなられたかたの出生から死亡までの戸籍謄本、除票、相続人の皆さまの戸籍抄本、印鑑証明書、直近の固定資産課税明細書または名寄帳、遺産分割協議書等をご準備いただくことが多いのですが、ご家族のご関係に異なりますので、面談時に詳しくご案内します。

相続登記を依頼すると、費用はいくらくらいかかりますか？

相続登記の費用については、初回面談時におおまかな金額は提示させていただきますが、登録免許税や立替金予定があるため、一律の金額ではありません。パック料金で提示されているようなサイト、生成ＡＩやインターネットを利用して簡単に相続登記の申請書を作成するサービス等のご利用には十分お気を付けください。

元気なうちに子や孫へ相続させたいのですが可能ですか？

相続は亡くなられたかたからの名義移転のため、お元気なうちに名義を変える場合は、生前贈与という形で、贈与による所有権移転登記が可能ですが、贈与税の対象となることがございますので、お気を付けください。

相続登記を依頼したいのですが、権利証を紛失しています。どうすれば良いですか？

相続登記時は、原則権利証の提出は不要ですので、ご安心ください

相続登記は、いつまでにする必要がありますか？

2024年4月1日から相続登記が義務となり、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に相続登記をする必要があります。
また、2024年4月1日より前に相続したことを知った不動産で、相続登記がされていないものは、2027年3月31日までに相続登記をする必要があります。

抵当権抹消登記を依頼したいのですが、銀行等から受け取った完済時の書類を紛失しました。どうすればいいですか？

抵当権抹消登記に必要な書類を銀行等へ再度ご依頼いただくことが多いですが、まずはご相談ください。

不要な権利証の仕分けをしてほしいのですが？

面談時に、権利証や直近の固定資産課税明細書または名寄帳などとご一緒にお持ちいただければ、必要か不要かの簡単な仕分け作業をさせていただきます。

会社や法人の役員登記を長い間そのままにしていますが、大丈夫ですか？

会社や法人の類型によって任期の規定が異なるため、まずは気になったときにご相談いただくことをお勧めいたします。定款や株主等の構成員名簿、直近の各種議事録等を参考資料としてお持ちください。

遺言書を準備したいのですが。

遺言書には、ご自身で書くタイプの「自筆証書遺言」と、公証人のもとで作成する「公正証書遺言」などがあり、それぞれの長所短所がございます。ご相談時にどのタイプが最適か、また作成にあたり遺言書の内容をサポートいたします。

相談や面談時に自宅に来てもらえますか？

出張料をいただくことになりますが、鳥取県東部であれば出張可能です。

Contact

相続・登記・各種申請などに関するお問い合わせは、こちらから受け付けています。
お問い合わせフォームまたはお電話から、お気軽にご連絡ください。

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